KariKashi 利用規約

1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、利用に関するルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する KariKashi という名称のサービス（理由のいかんを問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社が定める方法により本サービスの利用登録を行った個人をいいます。
3. 「貸借レコード」とは、本サービス上で利用者が登録する、金銭の貸借に関する合意の事実及び合意内容を記録した電磁的データをいいます。
4. 「相互承認」とは、本サービス上で、貸借レコードの作成、修正、取消、返済の登録等について、当事者となる二名の利用者がいずれも当社所定の「承認」操作を本サービス上で行うことをいいます。

1. 利用希望者は、当社が提供する LINE 認証その他当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。当該申請が完了した時点で、当該利用希望者は本規約に同意したものとみなされ、利用者として本サービスを利用することができます。
2. 利用希望者は、満 18 歳以上であることを要するものとします。未成年者が本サービスを利用する場合には、親権者の同意を得るものとします。
3. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   • (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   • (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • (3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報を適切に管理するものとします。
2. 利用者は、いかなる場合にも、自らのアカウントを第三者に譲渡若しくは貸与し、又は第三者と共用することはできません。
3. アカウントが第三者に使用されたことによって生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 本サービスは、利用者間で行われる金銭の貸借に関する合意の事実及び合意内容を電磁的に記録する機能を提供するものです。
2. 当社は、本サービス上に記録される金銭の貸借契約の当事者にはなりません。
3. 当社は、本サービス上で記録された金銭の授受の媒介、決済代行、債権の管理、債権の回収その他これらに類する業務を一切行いません。利用者間における実際の金銭の授受は、利用者自身の責任において行うものとします。
4. 当社は、本サービスを通じて貸金業を営むものではなく、貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第 2 条第 1 項に定める貸金業者には該当しないものとします。

1. 利用者間における金銭の貸借に関する契約は、本サービス上で当該利用者の双方が相互承認を完了した時点をもって、民法上の金銭消費貸借契約として成立するものとみなします。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者間における金銭の貸借に関する契約の成立、内容、効力その他法的効果は、最終的に当事者となる利用者間の意思及び法律の定めに従って判断されるものであり、当社は当該契約の成立及び効力を保証するものではありません。
3. 利用者は、本サービスに記録された貸借レコードが、当該貸借に関する合意の事実及び内容を示す証拠資料として機能することを目的として保存されることを理解し、これに同意するものとします。

1. 本サービスは、本規約の効力発生日時点において、無利息の金銭の貸借についてのみ記録機能を提供するものとします。
2. 当社が将来、利息付きの金銭の貸借の記録機能を提供する場合、利用者は、利息の設定にあたり、利息制限法（昭和 29 年法律第 100 号）及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）その他の関係法令を遵守するものとします。

1. 利用者は、自らが当事者となる貸借レコードについて、本サービス上で修正提案及び取消提案を行うことができます。当該提案は、相手方の利用者の承認をもって効力を生じます。
2. 貸主たる利用者は、自らが当事者となる承認済みの貸借レコードについて、本サービス上で減額の登録を行うことができます。減額の登録は相手方の利用者の承認を要せず、登録時点で当該貸借レコードに反映されます。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 業として金銭の貸付を行うことを目的とした本サービスの利用
4. 反社会的勢力に対する利益供与その他反社会的勢力との関わりを目的とする本サービスの利用
5. マネー・ローンダリングその他資金洗浄に関連する行為
6. 虚偽の貸借レコードを作成又は登録する行為
7. 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
8. 当社の本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
9. 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
10. 他の利用者に成りすます行為
11. 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
12. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 利用者間で本サービスに記録された貸借に関連する紛争その他の問題が発生した場合、当該利用者間の責任において解決するものとし、当社はこれに介入する義務を負わないものとします。
2. 当社は、利用者間の紛争に関連して、自ら情報の開示、当事者間の調停、訴訟の代理その他これらに類する役務を提供する義務を負わないものとします。

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   • (1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
   • (2)地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • (3)コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
   • (4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。

1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。

当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加又は廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。

1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 当社が別途定める場合を除き、変更後の本規約は、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとし、利用者が変更後の本規約を含む本サービスを利用した場合には、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを退会することができます。
2. 利用者の退会後も、当社は、当該利用者が当事者となっていた貸借レコードを引き続き保存することができるものとします。これは、当該貸借レコードの相手方となる利用者の権利保全のために必要な措置です。
3. 利用者の退会後、当該利用者の表示名等の識別情報は、相手方となる利用者に対して「退会済みの利用者」として表示される場合があります。

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び利用者は、誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。